行政書士は、
1.官公署に提出する営業の申請・登録等の書類作成
2.権利・義務に関する書類作成
3.事実証明に関する書類の作成および、これらについての相談に応じる専門職です。
学生の方が受けることも多くあります。
行政書士の資格取得について、このような方法があります。
行政書士試験を受験し、合格する。これが最も一般的な方法です。
試験は例年11月に実施され、合格率は10~15%程度です。
受験資格はありません。誰でも受験できます。
公務員として行政事務を一定年数経験する。国家公務員または地方公務員として通算で17年～20年以上、行政事務に携わることで資格を得られます。
弁護士、弁理士、公認会計士、税理士のいずれかの資格を持っている。
これらの資格を持っている場合は、行政書士試験を受ける必要はありません。
令和6年度行政書士試験について
受験資格 年齢、学歴、国籍等に関係なく、誰でも受験できます。
試験日 令和6年11月10日(日) 午後1時から午後4時まで
申込期間
【郵送】
令和6年7月29日(月) ～ 令和6年8月30日(金) 消印有効
【インターネット】
令和６年７月２９日（月）午前９時 ～ 令和６年８月２７日（火）午後５時
受験手数料 10,400円
令和6年度 試験地・試験場所
受験願書は先着順に受け付けです。
試験場は受験票で連絡。受験票に記載された試験場以外の試験場では受験できません。受験願書提出後は、転勤、転居等受験申込者側の事由による試験場の変更はできません。
合格発表 令和7年1月29日(水) 午前9時
センター事務所の掲示板及びホームページに掲載されます。受験者全員に合否通知書を送付です。
次の要件のいずれも満たした者を合格とします。
① 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者
② 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者
③ 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者
(注) 合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります。
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行政書士は、個人や事業主の依頼を受けて、県庁や市町村役場、警察署など官公署に提出する書類（電磁的記録を含む）を作成したり、作成した書類を提出する手続きを代理・代行したりする。
行政書士は、契約書など、権利や事実を証明するための書類を代理人として作成することもできる。
行政書士は、自分の得意分野を作り、専門性を深めていくことでキャリアを積むことができる。
例えば、会社設立・店舗開業・遺言・相続・不動産登記・外国人ビザ・介護保険・労働保険・社会保険などが主な分野である
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